昨今、民間企業によるビジネスを通じた社会課題解決への機運が高まっています。
こうした動きはCSR活動や寄付に留まらず、自社が持つ技術や知見などのアセットを地域の現場に繋ぎ、
「社会価値」と「経済価値」を両立する新規事業開発などの形でも生まれています。
この潮流を加速させる強力なエンジンとなり得るのが、
より戦略的に活用できるポテンシャルが期待されている「企業版ふるさと納税」です。
そこで、企業の社会課題解決型事業の立ち上げに伴走してきた「クロスフィールズ」と、
企業版ふるさと納税と官民共創のプロフェッショナルである「合作」がタッグを組みました。
Social Innovation Mission Local 2026 in 大崎では「社会課題解決に繋がる新規事業」のアイデアの創出から、
企業版ふるさと納税を活用した事業の検証等のプロセスに一気通貫で伴走します。
プログラムの舞台は、地域課題解決の先進事例が生まれ続ける町「鹿児島県大崎町」。
合作が企業版ふるさと納税を原資とした官民共創の営みを実践してきた場所でもあります。
クロスフィールズがケニア・インド・インドネシア等で行ってきたSocial Innovation Missionの
エッセンスを、日本の地域を舞台とした2泊3日に詰め込みました。
我々と一緒に、社会課題解決に繋がる事業の創出に挑戦しませんか？
新興国で行ってきた Social Innovation Mission の様子はこちら▼
